シンク流開発とは


 私たちは『現場主義』をモットーに使う人の立場に立ったもの作りを実践しています。

 開発には、アドバイザーとして現場作業員から技術士まで幅広い意見を取り入れています。

 机上で考えたものではなく、実際の現場でものをつくる、これがシンク流開発です。

 オリジナリティあふれる、現場にマッチしたわれわれの商品をご覧ください。


社長の哲学

 社長 藤井三千勇 より

1.技術が基本

 社員の個々の技術、これを総合する会社の技術が共に向上することが企業成長の原点であると 考えます。我社は政治力、またはOBに頼ることはしません。技術力が勝負です。

2.企業理念 ~ 社是 共創の歓び ~

 企業の存在意義は、共に創る歓びを分かち合える『場』が企業であると考えることです。

3.社員倫理 ~社訓 誠実・頑固そして信頼 ~

 社員は技術者としてまず誠実であること。そして自分の確固とした考えを持ち貫くこと、その 結果として人に信頼されること。

4.技術のスケルトン ~ 土・水・緑そして風 ~

 『土と基礎』を看板としてきましたが、土木的視点のみならず大地としての土、資源を生む土、植 物をはぐくみ地球を守っている土、水を浄化する土など多面的に土を考えたいと思います。その とき『土』は『水』と『緑』と一体としてとらえるべきと思います。そして、我々をとりまく環境としての 『風』をこれに加えて『技術のスケルトン』として位置付けます。

5.21世紀のキーワード ~ 防災・環境・健康 ~

 21世紀の事業は『技術のスケルトン』をベースとして防災・環境・健康に深く関わっていくつもり です。

社是 

共創の歓び

 これまで科学技術の世界では、「独創性」が求められてきました。独創性とは他の人とは違う独自の発想によって 新しいものを作り出す能力のことです。 しかし、中には他人と同じことをやるのはイヤだから、人の意見に耳を貸さずに自分の考えだけで、 物事をやり通そうとする人もいます。これではいかに独創的で素晴らしいアイデアの持ち主だとしても、 ほめられたものではありません。

 本当にすばらしいアイデアならば、むしろ積極的に公表して他の人にも役立ててもらうべきでしょう。 それが小さな種のようなアイデアならば、自分以外の人々の発想を採り入れることによって、芽を出し、 花を咲かせるかもしれません。別の角度から光を当てることでアイデアが思いがけない方向に 広がっていくこともあるでしょう。 独創的な発想ができる人が何人も集まって意見を交換すれば、 そこで発揮される創造性は何倍にも膨らんでいきます。 このような考え方を「共創」と呼びます。

 情報化社会では、同調する人々との対話がモノを産み出す原動力となります。 分野の異なる人々がお互いにアイデアを提供し、横のコミュニケーションによって連携する「共創」の精神が、 科学技術の発展に不可欠です。技術者が、企業という集団に入って仕事をする最大のメリットは、 たくさんの知恵を集めて「共創」が可能になるところにあります。 しかし「それなら日本企業は個人プレイよりもチームワークを重視してきたではないか」という意見もあるでしょう。 しかし、チームワークを重んじる「和」の精神と、この「共創」の精神は全く異なるものです。 それはあくまでも独創性のある人材が協力し合うことを前提とし、 「独創」プラス「共創」が全体としての創造性になっていくことです。 即ち、価値観の異なる個性的な人間同士がインタラクティブ(双方向的)な対話を交わしたときに初めて、 集団としての創造性が高まるのです。

 共創は人間同士が共鳴し合うところから始まります。共創によって何かを作ろうと思ったら、 お互いに共鳴する複数の人間が集まり対話を交わすための「場」が必要です。 「場」のクオリティが高ければ高いほど、共創のレベルも向上します。ここで云う「場」とは、 単に置かれている「環境」を云うのではなく、質の高い情報を発散する人間がいる空間のことです。 私達は、このような「場」が藤井基礎設計グループであり、 ここに「共創」に共鳴し慶びを感ずるものの集まりでありたいと、心から願っています。

 

環境学習の必要性

 「グリーン購入法」や「循環型社会形成法」の制定、「産業廃棄物処理法」の改正など、 行政の環境問題への取り組み体制が整ってきました。また、 各地域の環境問題への取り組みを行う市民団体が多くなってきたのも、 「環境に良いことはどんどんやろう」という気持ちを持つ市民が増えた証なのでしょう。 日本は環境先進国への道を歩み始めています。

 しかし、環境問題とは何でしょう?
 なぜ、環境問題に取り組むのでしょうか?
 環境を良くするのにはどうしたらよいのでしょう?

 という問いに対する考えを、どれだけの日本人が持っているのでしょうか。
 漠然と「環境に良いことはやろう」という気持ちの市民が多いのではないでしょうか。
 環境問題への漠然とした思いで、また知識を持たずに、環境問題を解決することができるのでしょうか。

 環境先進国といわれるドイツの都市部の小学校では、子供の頃から自然に親しみを持たせるように、 自然の中での体験学習を積極的に行い、また、リサイクルに関する授業はごく普通に行われています。 フランスの原子力発電所がある村の小学校では、 原子力発電の危険性と安全性とについての授業を積極的に進めています。
 こういった、子供の頃からの環境に対する認識や実体験があってこそ、 真に環境問題への意識が生まれてくるのではないでしょうか。
 環境問題に対して規律される欧米諸国では、環境学習は諸教育の基本であるのに対し、 日本の教育カリキュラムでは、小学校の児童が環境問題の情報を授受する機会はほとんどありません。 このように、日本の児童教育と環境問題改善とには「ギャップ」があります。 未来の日本を背負っていく子ども達にこそ、もっと環境問題についての興味を抱かせるべきでしょう。
 ところで、日本における最近の犯罪の低年齢化または無差別犯行の背景には、 利己主義的人間の増加があるのではないでしょうか。「自分の行為は自分で始末する」 そして「皆のものは皆で大切にする」といった意識の育成が、ある意味では、 「環境学習」の最も期待される部分といえるかもしれません。

 当社は、新規水浄化システムを研究・開発している企業でもあります。その開発や販売の過程で、 様々な問題に直面し、また市民から様々な要求を受けた結果、1つの結論に行き着きました。 環境ビジネスの「リーダー」は一般市民であり、企業はその「支持団体」にすぎません。 「リーダー」自らが対応し得ない領域を、「支持団体」がもつ技術およびノウハウにより支援する。 これが環境ビジネス本来の姿ではないでしょうか。

 この理念に基づき、当社は今後も産業廃棄物処理場の問題およびリサイクルの必要性など、 環境問題についての学習会を子ども達とそしてその御両親とともに行う予定です。平成12年10月には、 株式会社藤井基礎設計事務所グループは島根県内の小学校4年生を対象とした環境学習会を実施しました。
 さらに当社は、これを機会に、「島根県民の島根県に対する真の郷土愛が芽生え、 そして育まれれば」と期待しています。

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